2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
教員確保のためには、何よりもまずは処遇改善と中長期視点に立った計画的な正規教員の任用や適正な配置が必要になるほか、社会人経験を有する転職教員の登用が進むよう、働きながら教員免許状を取得しやすくすること、教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くことへの支援が必要であると考えます。 三点目は、具体的な教員の働き方改革であります。
教員確保のためには、何よりもまずは処遇改善と中長期視点に立った計画的な正規教員の任用や適正な配置が必要になるほか、社会人経験を有する転職教員の登用が進むよう、働きながら教員免許状を取得しやすくすること、教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くことへの支援が必要であると考えます。 三点目は、具体的な教員の働き方改革であります。
○伊藤孝恵君 その確保する中で、社会人経験を得た転職教員というの、外部人材の採用、肝になってくると思います。 しかしながら、現状、その割合というのは僅か五％です。なぜでしょうか。まず、この分析と改善策ございますか。
となると、就職氷河期とこれまで社会人経験を積んできた皆さんが同じ椅子を奪い合うということにもなります。そして、例えば新卒の方も、ここ、同じ椅子を奪い合うということになるんですよ。就職氷河期、圧倒的不利ですよね。 ここで、もう是非考えていただきたいのが、例えば限定求人、今回できるようになっていますよね、就職氷河期の年代に限って。ここの枠を守っていただきたいと思っているんです。
本当に、純増したのは大変うれしいことなんですが、それに見合った永続的な採用をするというのはそんな簡単じゃない中で、基本は、新卒者に加えまして社会人経験者を含めた新規採用など、任期つきの短期の雇用でなくて、永続的に、中長期的に防災・減災というのは取り組まなければいけないことだと思いますので、そうしたことに資する採用ができるように精いっぱいの努力をしていきたいと思っております。
○森政府参考人 具体的な配慮の例といたしましては、入学者選抜の複数日実施あるいは試験の休日実施など、就業者に考慮した入学者選抜の日時の工夫、さらには、インターネットを利用した面接の実施等、遠隔地の就業者に配慮した面接方法の工夫、それから、各法科大学院の養成したい法曹像に応じました社会人経験の評価、そういったことを想定しておりますけれども、こうした取組に限らず、各法科大学院の創意工夫による多様な取組が
そこで、私、社会人経験のある法科大学院の入学者をしっかりふやしていくことも一つの方策であろうというふうに思っております。 先ほど、ちょっと鬼木委員の話ばかりして申しわけないんですが、非常に、直近は、即独であるとか軒弁であるとか、そういった人がふえているということがあるんですけれども、私も実は社会人経験受験生でございました。
法科大学院入学者に占めます社会人経験者の割合の増加につきましては、今委員が御説明いただいたとおりでございますけれども、入学者数についても、法科大学院全体が平成三十年度から令和元年度にかけて二百四十一名増加したんですが、そのうち、社会人経験者が百七十一名の増ということになってございます。
特に、知識と経験の分野でいいますと、一定の社会人経験があって、社会で活動した経験がある方が知識をもう一回持つ、それが非常に効果的だというお答えもありました。これは年齢はないのかなというふうに思いますが。
この未修者教育の対象には、一部法学部出身者も含まれますけれども、本当に様々な学部出身者ですとか社会人経験者など多様な方々がいらっしゃいます。入学時点における法学に関する知識や専門的知識などには大きな差があるのが現状です。
○国務大臣（柴山昌彦君） 未修者コースには法学部出身者を含む様々な学部出身者や社会人経験者など多様な者が含まれており、こうした多様な学生に対して、各大学の未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みがこれまでなかったこと、個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細やかな学修支援が十分ではなかったことなどが指摘をされております。
○新妻秀規君 次に、多様性の確保に関しまして、ＩＣＴを活用した取組など社会人経験者への教育の推進について伺います。これも大臣に伺います。 先日、対政府質疑の答弁で、社会人志願者のためにＩＣＴなどを活用した教育を推進していくという答弁がありました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 社会人経験者を含む未修者コースの入学者が激減した理由でございますけれども、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が、先ほど平口副大臣から御紹介があったような需要のやはり見込みですとか、あるいは、我々が当初想定をしたよりもたくさん法科大学院を認めてしまったということによって合格率二割から三割という形で低迷をしたこと、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が非常に低くなってしまったということが
○新妻秀規君 先ほど宮島参考人の方から、やはり社会人経験者だったり、そういう多様な人材を多く集めるために、大胆な御提案、例えば司法試験をぐっと難度を下げてというんですか、多くの方が受かるようにすべきだという、そういう大胆な提案がありました。
○松沢成文君 法学を本格的に学んだ経験のない学生を主な対象とする未修者コースで、昨年入学した社会人経験者は百四十人にとどまっておりまして、実はこれ、制度の初年、二〇〇四年の制度発足時の一割をも下回っているんですね。
私といたしましても、本年四月一日に開催された消費者庁の入庁式におきまして、障害者選考試験の採用者に対して直接激励をさせていただいたところでありまして、これまでの社会人経験等も踏まえ、消費者庁において今後の活躍を大いに期待しているところであります。 以上であります。
○笠委員 法科大学院が本当に法曹の養成の中核的な教育機関として存続をするためには、やはり未修者あるいは社会人経験者の合格率というものもしっかりと上げていかなければ、当然そういう方々は、その門をたたく、あるいは法科大学院に入ってこようというような方はふえていくことはないわけですから、しっかりそこは徹底をしていただきたいと思います。
では、逆に、旧司法試験のときと比較して、この未修者あるいは社会人経験者の司法合格者の割合というものはふえているんでしょうか。そのことを教えてください。
○笠委員 私はこれも、これから法科大学院の入学者、社会人経験や純粋の未修者の割合をふやしていこうということも大事だけれども、その入った人たちが実際にどこまで、その中からどれぐらいの人たちがきちんとした形で司法試験を受ける、あるいは合格をする、そして法曹になる、やはりそこはきちっとした形で調査を、これは難しい話じゃないですよね、全然。
ですから、この際、そういったことも含めてしっかりとやっていただきたいし、今のリカレント教育にもつながるわけですけれども、社会人経験者あるいは法学未修者をどうやってふやしていくのか。これはちょっとまた次回に質問させていただきたいと思いますけれども、その中身の充実というものをこれからもしっかりとまた議論をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。さきの地方公聴会でも、ちょうど長野市が対象でしたので、長野市長からそのような報告もありましたが、そうした人材も確保しながら、今、新たな事業を拡大をし、更に連携の強化を図っている、こんなような現状の状況でございます。
また、六十歳以上の方であっても、確かにシニアの方々というのはそれまでの社会人経験で培った知識や技能をお持ちなわけでありますけれども、そういう方々であっても、創業をすることについての知識やノウハウというのは不足をしている、創業支援講座などを望むという方の割合が比較的高くなっております。
現在の中途採用制度では、民間企業の経験者が公務員になろうとする場合、大抵の場合、その経験年数を割り引いたとしても、同じ年数の社会人経験のある公務員よりも低い地位で雇用をしている現実がございます。最も高く評価をしたとしても同等のレベルにしかなりません。 冒頭にも申し上げましたけれども、これからは柔軟に、多様な技術や知識を持った人材を必要に応じて民間から採用していく必要があるものと考えます。
法科大学院制度というのは、様々なバックグラウンドを持った法曹を養成するということも制度の目指したところの一つでございまして、スタート当初は社会人入学者という方たちも四八・四％、半分近く社会人経験があって法科大学院に入ってくるという方もいらっしゃいましたけれども、現在は一九・五％ということで、これも大幅に減っていると。
実社会で考えて、四年間、大学を出て、そこから三年勉強して、さらに試験受けて、一年半たって、三十手前になってまだ社会人経験が全くなくて使い物にならないということは、何か間違っているのではないかと思うんですね。
○片山大介君 私の社会人経験からいうと、この実労働時間の把握って一番できていなくて、これがやっぱり長時間労働だとかサービス残業につながっていった一番の根底にあるなと思っているので、ここについては是非取り組んでいただきたいなと思っています。 それで、ちょっと時間ないので、次、同一労働同一賃金もちょっとお伺いしたいので、これについて聞かせていただきます。
明治で二十が成人になりましたけれども、当時は、成人の前の社会人経験、これを前提にして学校教育が組まれていったというふうに私は思っております。 例えば一九五五年、今から六十年前でありますが、高校進学率は五一・五％、大学進学率は一〇・一％、つまり、若者たちの半数以上が五年間の社会経験を経て成人となっていた。
け入れるというようなこと、あるいは社会人の経験者を含めて多様なバックグラウンドを持った者を受け入れるというようなことで、先ほどおっしゃったように幅広く受け入れるということになったわけでございますけれども、実際、そういうような各法科大学院で例えば法律基本科目といいますものを設定いたしましたようなときに、やはり法学未修者には法学部以外の学部出身者だとか、法学部の方もいらっしゃるんですけれども、まさに社会人経験者
そこで、関連して大臣に質問させていただきたいんですけれども、平成十三年の審議会の議論や、また十四年の閣議決定のときにも明記されていたと思いますけれども、法曹界においての多様な人材の確保が必要であると、それは法学部以外の学部の出身者であったりとか、また社会人経験がある方であったり、こういった多様な人材を確保する必要が求められているといったことが言われていたかと思います。